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過去の配当

配当方針(会社定款から抜粋):

現在産業発展が成熟し、利益も安定しているものの、今後数年重大な生産力の拡張及び垂直発展の計画があることを考慮し、利益の分配は四半期ごとに終了後、利益と損失を相殺すること。現金配当でする場合、会社法第228条の1および第240条の5の規定に従い、取締役会の決議により処理し、株主総会への報告する。株主総会による承認が必要ではない。
四半期ごとの決算に利益があれば、納付すべき税金を保留し、過年度の欠損を補填したあとで、10％の法定利益準備金を積立つ。法定利益準備金の積立金額が既に払込資本金額に達した場合、積立つ必要がない。
会社の経営需要および法規制や特別利益準備金を積立ったあと、剰余金額がある場合は、期首で未分配剰余金に加算し、取締役会で分配決議を行う。現金配当の割合は、配当総額の30％以上とする。

もし1株当たりの配当が0.1台湾元に達しない場合、取締役会は配当なしとの判断が可能。